平成２９年 ６月定例会（第２回） 平成２９年
鳴門市議会会議録 （第８号） 平成29年６月15日（会期20日中第８日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 川 田 達 司 君 １番 谷 崎 徹 君 ２番 宮 崎 光 明 君 ３番 叶 井 克 典 君 ４番 佐 藤 絹 子 君 ５番 野 田 粋 之 君 ６番 林 勝 義 君 ７番 宅 川 靖 次 君 ８番 大 石 美 智 子 君 ９番 上 田 公 司 君 10番 平 塚 保 二 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 松 浦 富 子 君 13番 山 根 巌 君 14番 東 正 昇 君 15番 浜 盛 幸 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 潮 崎 焜 及 君 18番 東 谷 伸 治 君 19番 三 津 良 裕 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 圃 山 俊 作 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 山 内 秀 治 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 来 島 努 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
健康福祉部長 荒 川 雅 範 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君
企業局次長 花補佐 憲 二 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克 美 君
市民環境部環境局長 健康福祉部福祉事務所長 三 栖 信 征 君 天 満 秀 樹 君
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 西 上 昭 二 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君
財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局参事兼
事務局長 選挙管理委員会事務局参事兼
事務局長 森 純 史 君 米 澤 栄 作 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 近 藤 伸 幸 次長 杢 保 マユミ 主査兼係長 森 岡 正 則 書記 谷 本 綾 書記 山 下 靖 弘 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
川田達司君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
川田達司君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
財政健全化について２、
福祉行政について３、
教育行政について ７番 宅川靖次君 〔７番 宅川靖次君登壇〕
◆７番（宅川靖次君） ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。 まずは、競艇場の売り上げが好調のようで、市の2017年度
一般会計当初予算に３億円を繰り入れしたそうでありますので、まずまずの好成績だったと評価いたしております。また、
ボートレース場の
西側エリアにも民間が経営する複合型の
温浴施設が完成すれば、もっと売り上げが伸びて、
一般会計への繰り入れが３億円以上になることを期待しております。 さて、今回も現場主義の私は、いつも市民の目線で、身近な質問をテーマに心がけておりますので、市長を初め、理事者の皆様方には、わかりやすい答弁をお願いいたします。 １、
財政健全化について、２、
福祉行政について、３、
教育行政についての３点であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、１点目の
財政健全化に向けての
取り組みであります。 国も地方も厳しい
財政状況が続く中、全国津々浦々各市町村においては必要な
行政サービスを提供しつつ安定的な
財政運営を行うよう取り組んでおります。もちろん本市においても、
財政健全化に向けて、市長を初め、理事者の方々の努力は私個人としては大いに評価をしております。また、私は、毎朝徳島新聞に掲載されている県下各市長の本日の予定のところに目を通すのが習慣になっており、どの市長さんも昼夜を問わず、
行政運営に携わるのがいかに忙しいかというのが日程を見ればわかります。 さて、本市における今年度の
予算編成を見ると、
行財政改革の柱である
スーパー改革プラン2020の
中期財政収支見通しや
財政健全化の推進に留意しつつ、今年度の
予算編成に取り組んだようであり、新
学校給食センターの
建設事業などの
投資的経費の減額により、昨年の250億2,500万円より約20億7,500万円減少の229億5,000万円の
予算編成が既に４月からスタートしております。しかしながら、歳入面においては、人口の減少や
地価評価額の下落などによって、歳入の大部分を占める市税はほぼここ数年約73億円ぐらいを維持しているように見受けられますが、率にすると全体の約31％で、
自主財源に乏しく、国や県の
依存財源に頼っているのがここ数年における現状ではないでしょうか。また、歳出面におきましては、今後の団塊の世代と言われる戦後生まれ、すなわち
鳴門市制誕生と同時に生まれた昭和22年以降の人たちが、既に
前期高齢者の仲間入りをし、あと５年もすれば
後期高齢者になります。もちろん65歳を過ぎてもまだまだ現役でばりばり働いている人もあり、健康のために生涯現役で働きたいという人もあれば、実情を聞くと年金だけでは生活できないので、アルバイトやパートなどの何らかの形で働きたい、いや、働いているという現場の声をよく耳にします。しかしながら、いつ健康を害して働けなくなるということも含んでいなければなりません。そう考えると、今後、
社会保障費の増加は、避けては通れません。 このように、
社会保障費が増加する傾向にある中、
財源確保の
取り組みについてでありますが、必要な
行政サービスを提供しつつ、安定的な
財政運営を行うことは、大変重要な課題である。将来を見据えた
行政サービスを展開する上で
予算編成を考えた場合、
自主財源に乏しく、国や県の
依存財源に頼りがちな本市の
財政状況の中で、
財源確保にどのように取り組もうと考えているのか、答弁をいただきたいと思います。 次に、
公共施設等総合管理計画について質問いたします。 さて、
健康福祉交流センターが、無事４月からオープンし、鳴門市
老人クラブ連合会総会のほか
ファミリーサポートセンター事業も
交流センターに移転してきており、いろいろな事業で活用されており、一部の
勤労青少年ホーム側も今年度の９月には再オープンできると聞いております。 そこで、次の段階としては、本庁舎の工事ではないでしょうか。昨年末には本庁舎を2026年までに建てかえする方向で検討するという方針を示しております。本庁舎建てかえの質問に関しては、今までに数名の議員さんが幾度となく質問しており、重複するところもあろうかと思いますが、私なりの質問をしたいと思いますので、了解していただきまして質問させていただきます。 国のほうの政策として、
公共施設等の老朽化への対応には、早急な対応が必要となっており、平成28年度にはほぼ全ての団体で
公共施設等総合管理計画を平成28年度末までに策定するよう要請があったことに伴い、本市においても、平成29年３月に
公共施設等総合管理計画を発効したと思います。その資料によりますと、平成27年度における歳出総額のうち、
義務的経費が全体の約55％でしたが、人件費が徐々に減少していく一方で、高齢化の進展による
社会保障費の増加がますます増加することが予測され、
義務的経費が60％近くにまで膨らむ見込みと思われます。それにより、今後、
公共施設等の更新などに係る
投資的経費の確保は、さらに難しさを増していくことが予想されますとあります。しかし、
市役所本庁舎におきましては、昭和38年に建てられ、築50年以上が経過していますが、現在に至るまでの大がかりな修繕改修は、実施されておらず、
市民サービスの
拠点施設であるとともに、災害発生のときには市民の安心・安全、また命を守るための施設でもあります。現施設では、平成35年度に耐用年数である築60年を迎えることになり、それまでに建てかえなければ、災害に強い町とは言えないのではないかと思われます。
財政健全化に
取り組みつつ、
予算編成において、限られた予算の中で歳入と歳出のバランスを考慮しながら、本庁舎の建てかえに向けた積立金を少しでも多く確保する必要があります。現在の規模で建てかえると、約40億円の予算が必要であり、建てかえるための積立金は、15年度末で約７億4,200万円だそうでありますが、40億円に対してどれぐらいの積立金を確保しなければならないんでしょうか。およその金額でいいので、お聞かせください。 話は変わりますが、ことしは鳴門市制70周年にあわせてさまざまな
記念式典や事業が催されております。その一例として、10年後の未来への手紙という企画がありますが、まさに10年後の80周年
記念式典までに新
庁舎落成式が挙行されることができれば、本市として最高で最大の
取り組みになることと思われます。口で言うのは簡単であり、何事も計画どおり進まないのは現実でありますが、いつ本市においても津波や地震の被害が起こるかもしれません。本年度の予算は、ほぼ決まっておりますので、ぜひ来年度の
予算編成に向けて、協議するときには何らかの形で盛り込んでいただきたいと思いますので、その点について御答弁をお願いします。 とにかく予算が決まってからでは遅いと思うので、目標や計画を立てたら予算をつけなければ、案だけでは何事も始まらないと思いますので、前向きな答弁をお願いいたします。 次に、
福祉行政について。
地域支援推進事業の
取り組みと
地域包括支援センターや
各種団体との連携について。 本市における65歳以上の高齢者は、平成23年３月末現在では、人口約６万2,000人に対して
高齢化率は26.1％でしたが、平成28年３月末現在、人口は５万9,694人と減少している中、
高齢者数は１万8,790人と増加を続け、
高齢化率は31.5％となっています。そのような高齢者の方々にいつまでも健康で楽しく充実した生活を過ごせるよう、また少しでも健康寿命を延ばすための
取り組みとして、総合的、包括的な
高齢者支援の推進に向けて、行政だけでなく、
地域包括支援センターはもちろん、
各種団体や
ＮＰＯ法人、
ボランティア団体などの組織はもちろん、
地域住民との連携による
取り組みの一例として、いきいきサロン100創出事業の
取り組みがあります。いきいき
サロン活動は、鳴門市在住で65歳以上の人であれば誰でも、いつでも参加することができます。個人的にいきいきサロンを知っていますかと尋ねると、ある程度の年齢に達した人は聞いたことがあるという人やサロンの開催中というのぼりを公民館や集会所の前で見かけたことがあるという人はだんだんと
増加傾向にあり、本市において浸透しつつあるように見受けられます。市民が高齢になっても、可能な限り地域で自立した日常生活が営めるよう、
介護予防や閉じこもり予防、
健康づくりなどのため、身近な場所で
サロン活動を支援する団体などを幅広く支援する事業であると聞いております。私の住む
里浦南地区でも、昨年11月に完成した
里浦南防災センターにおきまして、４月に第１回目がスタートし、先日で３回目が実施され、市長さんも激励に来ていただき、ありがとうございます。地元議員にとりましては、新しくできた
里浦南防災センターの活用方法の一部として、このような
サロン活動に利用することは、まさしく本市の方向性に沿った
地域住民と行政が一丸となった
取り組みであり、理想の
福祉行政と思われます。
市中心部まで足を運ばなくても、身近にこういう活動があれば高齢者の方々が車に乗らなくても自転車や徒歩、手押し車などで来ることができ、いきいき百歳体操で
介護予防に取り組め、その上久しぶりに〇〇さんに会うたなあ、元気にしよるでなどという世間話ができるのも元気な源につながることと感じております。今後ますます高齢者が増加しつつある中で、一時的なものではなく、無理せず長く継続させることが重要ではないかと思われます。そのためには、高齢者が気軽に参加でき、できるだけ
個人負担がかからない活動をしていただきたいと思いますし、各種の専門職や
地域包括支援センターとの連携や
各種団体、組織などとの協力、行政としての継続的な支援も不可欠と思われます。 そこで、お伺いいたします。 目標100のうち、どの程度まで開所できているのか、また参加に必要な
個人負担は、どうなっているのでしょうか。市内におけるいきいき
サロン展開の状況をお聞かせください。 次に、継続的な活動に向けた課題への対応、特に関係団体間の横の連携の強化についてどのように取り組むのか、御答弁を願います。 次に、
教育行政について。
小・中学校のプールの現状について。 私が中学校を卒業してから第二中学校のプールができました。昭和38年ですから、50年以上前のことです。本市の各
小・中学校の
プール施設については、昭和30年代の後半から順次建設され、一番新しい
堀江南小学校のものでも平成４年に建設となっております。
学校施設については、耐震化を優先させるため、校舎や体育館などの整備を優先して実施してきたと思いますが、
学校施設の耐震化も一段落したと存じます。今後、各
小・中学校の
プール施設は、どのように整備していくのでしょうか。各学校の
プール施設の現状と今後の
整備方針についてお伺いいたします。 答弁をいただき、まとめなり要望をしたいと思います。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） まず、
財源確保についての御質問でございますが、本市の
財政状況は、歳入の根幹をなす市税の増収が見込めない一方で、
社会保障費である扶助費などが年々
増加傾向にあることに加え、
公共施設の耐震化や防災対策の推進など緊急性の高い施策に対しては早急な対応が求められていることから、依然として楽観視できる状況にはないと認識しております。 こうした中、本市では、
スーパー改革プラン2020に基づき、効率的かつ効果的な
財政運営を目指し、歳出の削減とともに、さまざまな
財源確保に取り組んできたところであります。 まず、
自主財源の確保につきましては、市の歳入の根幹をなす市税収入の確保と
徴収率向上の
取り組みとして、年次計画的な未
課税家屋調査の実施や
各種税務調査による滞納者の担税能力の把握、滞納処分による差し押さえや
徳島滞納整理機構への徴収権の移管により税収の確保に努めているところです。また、
ふるさと納税制度の推進を初め、市有財産の積極的な売却や
貸し付け等を行い
財源確保にも努めているところでありますが、使用料、
手数料等につきましても、定期的な見直しと新たな
使用料等の導入を検討してまいりたいと考えております。 なお、
ボートレース事業の
収益性向上に伴う
一般会計への繰り入れにつきましては、今後も貴重な財源として本市の重要な施策や課題解決に活用してまいりたいと考えております。 次に、
依存財源につきましては、
特定財源である
国県支出金等について日々情報収集を行い、補助制度の把握に努めますとともに、市債につきましても、
財政負担の少ない有利な制度を活用するよう努めているところであります。また、第六次鳴門市
総合計画後期基本計画に掲げる将来都市像を実現するため、計画的かつ長期的な
財源確保の
取り組みが必要と考えております。具体的には、
行財政改革と本市経済の活性化を両輪と捉え、
財政健全化の推進に留意しつつ、観光文化の振興による
魅力づくり、
中小企業支援、企業誘致、教育、
子育て環境の充実等といった
地域活性化の施策により、移住・定住人口、交流人口の増加を図り、市全体の基礎体力を培うことで、さらなる
財源確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、
市役所本庁舎の整備について幾つか御質問をいただいております。 まず、
庁舎整備基金についてでございますが、
スーパー改革プラン2020に掲げる本市の基本理念に鑑みれば、本庁舎の整備に当たってもできるだけ地方債に頼ることなく
行財政健全化に配慮し、計画的に積み立てた基金によって対応するのが望ましいと考えております。御質問にもありましたように、本庁舎の建てかえ費用を約40億円と仮定した場合、現在の
庁舎整備の基金残高では、事業費全体の２割程度をカバーするにとどまる状況です。 一方、国は、平成28年熊本地震において、
市町村役場が機能不全に陥り、その後の復旧・復興に大きな支障になったことを受け、平成29年度から旧耐震基準によって建設され、耐震化が未実施である
市町村役場本庁舎の建てかえの
財源措置として、４年間という期限つきではあるものの、新たに
交付税措置のある
地方債制度を創設しております。今後、本庁舎の整備を進める上では、
庁舎整備基金の活用を基本とし、計画的な基金確保に努める必要があると考えておりますが、
ＰＦＩ等民間活力の導入や国、県等による補助金、有利な
地方債制度の活用など、本市の負担を最小限に抑えることができるよう、可能な限り有利な財源の調達にも努めてまいりたいと考えております。 次に、本庁舎の建てかえに向けた予算措置についてでございますが、ことしで築54年目を迎える本庁舎の老朽度や今後30年間で70％程度の確率で発生すると言われている
南海トラフ巨大地震等を踏まえれば、耐震性能を有していない本庁舎の整備に残された時間は極めて少ないことから、新たに設置する特別職の政策監を中心とした庁内組織を立ち上げ、現庁舎を耐震化し、継続的に使用していくのか、それとも新たな庁舎を設置するのかなど、庁舎の
整備方針についての議論を来年度の
予算編成も見据えながら
スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長（
荒川雅範君） いきいきサロンについて幾つか御質問をいただいております。 まず、実施状況についての御質問でございますが、本市におきましては、
介護予防や
仲間づくりなどを目的に、集会所や
公民館等の身近な場所で、高齢者が楽しく過ごせる住民主体の通いの場をいきいきサロンとして登録し、いきいき百歳体操の指導や
リハビリテーション専門職等の派遣、
活動経費の助成などを一体的に行う
支援事業を昨年度より実施いたしております。平成28年４月に第１号のいきいきサロンが開設されて以降、これまでに市内一円39カ所に開設されており、最高齢となる100歳の方を初め、約700人の高齢者の方々が定期的にサロンに集い、いきいき百歳体操、手芸や折り紙、茶話会など思い思いの活動に取り組まれています。また、地域に開かれたサロンとして、高齢者が気軽に参加できるための配慮をお願いしており、活動充実のため、独自に講師を招かれている２カ所のサロン以外は、いずれも無料で参加できます。
介護予防に取り組んだ効果が、参加者の
体力測定データでも統計的に確認されているほか、
参加者同士の見守りや
サロン同士の横の交流なども次第に広がっており、一定の事業効果もあらわれているものと認識しております。今後とも
サロン活動に興味を持たれた方々と丁寧に意見交換をさせていただきながら、目標とする100カ所を目指し、きめ細やかな
開設支援を行ってまいります。 次に、
サロン活動の継続に向けた課題への対応についての御質問でございますが、昨年11月、サロンの
代表者同士で交流を深めていただくための
おしゃべり会を催しました。サロンを続けていくために必要なことをテーマに
グループワークを行いましたところ、熱心な議論の中で最も多く寄せられた御意見が、活動のマンネリ化を防ぐことと運営をお世話する上での負担感の解消でした。こうしたことから、
サロン支援に携わる市、徳島県
理学療法士会、徳島県
作業療法士会の３者でサロンの現状や支援のあり方について随時情報共有を進め、連携して課題の対応に取り組んでおります。具体的には、栄養士による調理教室を支援のメニューに加えたり、立ち座りがしづらい参加者にあわせた体操を新たに開発して提供しているほか、今年度は市内の
サロン参加者が一堂に会する交流大会や体操の指導を担ういき百
サポートリーダー養成講座の実施に取り組む予定としております。また、サロンへの参加の勧誘や配慮を要する参加者のフォローなどについても、
地域包括支援センターや
各種専門職、市の保健師や
理学療法士、
作業療法士がチームとなり、横の連携をとりながら個別対応を強化していくこととしております。今後も参加者や世話人の方々のお声をお聞きするとともに、関係者や
各種団体との連携を強化しながら、サロンの魅力を高める支援を行ってまいります。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君）
小・中学校のプールについて幾つか御質問をいただいております。 まず、
小・中学校の
プール施設の現状についての御質問でございますが、本市の
小・中学校の
プール施設につきましては、昭和30年代の後半から平成４年までの間に市内の
小・中学校に順次整備を行ってまいりました。各学校に
プール施設を整備したことによって幼稚園児は隣接する小学校のプールで水遊びを楽しむことができるようになり、また夏休みには地域の実情に応じて、小学校のプールを子供たちに開放するなど、これまで長期にわたり児童・生徒の水泳学習に使用してまいりました。しかし、近年におきましては、
プール施設の老朽化などにより、各学校の
プール施設の修繕要望がありますことから、緊急度に応じまして順次必要な修繕を行いながら、引き続き
プール施設を使用している状況にございます。 次に、今後の各
小・中学校の
プール施設の
整備方針についての御質問でございますが、
教育委員会といたしましては、従来どおり、各
小・中学校に
プール施設が整備されていることが望ましいと考えており、当面はこれまでどおり必要な修繕を行いながら使用してまいりたいと考えております。しかし、
プール施設の老朽化に伴い、将来的には大規模な修繕が必要になることも想定をされますので、年次計画的に修繕を行い、
プール施設の長寿命化を図るのかあるいは新たなあり方を模索するのかにつきまして今後総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。 〔７番 宅川靖次君登壇〕
◆７番（宅川靖次君） それぞれ答弁をいただきましたので、まとめなり要望に入らせていただきます。 まずは、
福祉行政の質問ですが、今後とも
サロン活動に興味を持たれた方々と丁寧に意見交換をしながら、参加者やお世話くださる方、関係者、
各種団体との連携を強化し、サロンの魅力を高めていくとのことで、この質問は了といたします。 次に、
教育行政に関する質問で、
小・中学校のプールの現状と施設の
整備方針でありますが、現場主義の私は、この質問をするに当たり、先日市内における各
小・中学校のプールの現状を全部見て回りました。ここに写真を持ってきておりますので見せます。 １枚目、２枚目、３枚目です。４枚目、５枚目。かなり老朽化が進んでいるプールもありました。また、６月に入り、既にプール開きの準備が整っている学校もありました。先ほどの答弁によりますと、年次計画的に
小・中学校の
プール施設の長寿命化を図っていくという答弁でした。いずれにしても、各学校での大規模な修繕が必要になってくると実感しております。 そこで、私個人としての考えでは、市民に開放できることを前提とした温水プールを市内の中心部１カ所に整備して、そこに
小・中学校の児童・生徒が、水泳教室に来るというのがよいのではないかと考えております。 そこで、提案ですが、今後、温水プール建設に向けて、何らかの形で取り組んでいただけるよう強く要望し、この質問を了といたします。 次に、
財政健全化に向けての答弁をいただきました。きのう会派潮での代表質問で、市
庁舎整備の方針について掘り下げた質問と重複した点もあったかと思いますが、私なりの質問をさせていただきましたので、御答弁ありがとうございました。 さて、先日の市長の所信で述べられておられましたように、市庁舎に関しては、庁内組織を立ち上げ、検討を進めていくとのことでしたので、綿密にかつ迅速に、それに加えて耐震性を含んだ庁舎になるよう進めていただき、ぜひ鳴門市制80周年までには完成できることを強く要望し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
川田達司君） 次に、１、環境行政について２、消費者行政について 10番 平塚保二君 〔10番 平塚保二君登壇〕
◆１０番（平塚保二君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、今回は久しぶりに鳴門市のごみ行政、特に分別等の検証から入らせていただきます。さらに、２問目は、これも市民生活に欠かせない消費生活問題の検証を行います。今回は、山根議員も地元議員として地元からの問題点を提起されて質問されました。私は、角度を変えて、当時から多くの市民目線で伺います。 まず、質問に入る前に、私は３月の下旬から体調不良で入院生活を余儀なくされ、多くの同僚の皆さんからお見舞いや励ましのおかげとまた幸運にもいち早く鳴門病院にて最善の治療を行っていただき、無事５月よりもとの健康状況に回復しつつありますが、まだ病院と縁も切れず、本当に健康こそ何よりの財産であると痛切に感じております。当時さまざまな方面から適切な配慮をいただいた議会
事務局長さんやまた病院までともに付き添っていただいた同僚議員には、重ねてこの場をおかりしましてお礼の言葉を申し上げます。ありがとうございました。 それではまず、今回の質問は、クリーンセンターの検証を行います。 私は、皆さん御承知の市民運動から特に鳴門市のごみ行政には執着があり、当時から是々非々論を唱えて今日に至っております。ちょうど2000年から約10数年間、市民運動リニューアル鳴門21の
事務局長として当時の有志とともにごみ問題を勉強した日々が非常に懐かしく思えるきょうこのごろでございます。世の中には歴史認識を全く検証されず、さまざまなことをおっしゃる方もおられますが、真実は一つでございます。私は、当時、何も行政側の味方をしたわけでもなく、本当にごみ行政は鳴門市民にとってどうするべきか、さまざまな広報活動も行い、当時の新聞報道でも是々非々の立場を貫く私どもグループの評価をいただき、報道各社が正確な報道をいただいたのが非常にありがたかった事情も申し述べておきます。 そこで、新局長に伺います。 今の焼却炉の状況についてまず御答弁ください。この件について、溶融炉の選定や過去の検証をも兼ねて行いますが、鳴門市は施設組合を藍住町とともに行っておりましたが、現在の焼却炉がガス化溶融炉35トン、２基の稼働状況について御答弁ください。 その後の状況等はどのようになっているのか、お聞かせいただき、再問を行います。 続きまして、２問目は指定有料袋について伺います。 以前の質問でもお伺いをいたしましたが、私はごみ袋の有料化については、市民運動当時からさまざまな検証を行ってまいりました。この問題は、当時のごみ行政の非常事態宣言という、私から見れば本来果たすべき方々が責任を果たさなかったとしか考えられず、是々非々の市民運動を立ち上げた経緯がございます。そういった中、鳴門市のごみ行政は、一時パニックに陥り、ごみ袋の有料化に踏み切った経緯は皆さんも御承知のとおりでございます。指定袋の単価についての見解は、事情もあり、鳴門市が県下で一番高いことも前回の私の質問でも答弁はいただいておりますが、私は本来の捉え方から、環境税に匹敵するべきだという持論であり、現在のごみ袋の収益を例えば地元対策費に充てるか環境部門に目的をなすべきことを強く申し述べてまいりました。このことは、私が市民運動リニューアル鳴門21で幾度も申し上げ、当時の市長や環境に携わる職員、理事者には強く申し上げた経緯がございます。今でもその事実こそ確認いたしたく存じます。ここにおられる議員の皆さんの約半数以上の議員の皆さんや当時意見交換をともに行った住民各位にも御承知かと思い、当時から私の見解をもう一度述べさせていただきます。瀬戸町の住民にしてみれば、迷惑施設と捉えるのが一般的であり、私は十分理解をいたします。これこそ公平になすべきと私は考えております。私は、当時から、地元住民に配慮すべきことは申し上げてまいりました。袋の収益を一般財源にプールして入れるのではなく、ごみ行政を円滑に将来も持続して行うためにも、私は配慮がなされるべき議案であると考え、御検討を願います。 ３問目は、焼却炉の燃焼温度について、一部誤った解釈の会報がなされ、某市民から調査依頼がございました。これには本当に真実が市民に伝えられておらず、当時のごみ行政にかかわった職員のところに幾度かクレームがあったそうで、私は非常に気の毒だと考え、私なりの見解からまず内容調査を行い、徳島県環境指導課に調査に伺い、詳しい事情を伺いましたが、設置届と維持管理について私は私なりに県の環境指導課長さんと面談をし、さまざまな意見交換をしてまいりました。一部県から違法と指摘されたにもかかわらずとの表現には、県側からそういった越権した言動は絶対にあり得ないと回答をいただき、安心をいたしております。しかし、微妙に県と鳴門市の当時の捉え方も異なり、私もこの件には非常に当時の鳴門市側の説明責任が十分に果たされたとは捉えておりません。理事者側よりの答弁をいただき、再度検証いたします。 それでは、引き続き、消費者行政の質問を行います。 私は、議員生活８年間、水環境問題と消費者行政について一番多く取り上げてまいりました。今回も最近の動向やさまざまな問題の検証を兼ねて伺います。 私は、徳島県消費者協会、また徳島県知事よりくらしのサポーターとして平成23年度から活動をいたしておりますが、消費者詐欺の手口は巧妙で、さまざまな新手で高齢者やまた最近は未成年者を巻き込み、スマホによるトラブルや年代層は関係なく、依然消費者被害が後を絶たないのが現状と伺っております。 そんな中、私はことし徳島県消費生活問題をともに考える徳島県消費者くらし安全局新未来消費生活課担当者と連携をとり、情報交換を行いながら、鳴門市の消費者問題を引き続き検証を行ってまいっております。今、徳島県では、国の消費者行政新未来創造オフィス、消費者庁、国民生活センター移転問題が昨年取り上げられ、まち・ひと・しごとづくりで徳島県も移転推進協議会に参画し、飯泉知事の肝いりでございまして、エシカル消費を掲げ、私もともに消費者問題のサポーターの一員としてさまざまな勉強会にも参画をしております。先般も県庁の10階の徳島県危機管理部の中の消費者くらし政策課でおおむね伺ってまいりました。以前の質問でも行いましたが、徳島県下で鳴門市は、消費者行政には熱心であり、ほかの自治体よりもすぐれているとの御評価をいただきましたが、まず伺いますが、今回も同様のことを申し述べましたが、鳴門市の消費者相談員の増員とかさらに内容等について、まず29年度の体制について御答弁から願います。 もう一点、これも幾度か伺いましたが、現在のうずしお会館４階での相談員の待遇について、確かに時間給の改善もなされ、相談員も鳴門市は消費者コーディネーターの有資格者と伺っています。鳴門市から消費者詐欺ゼロを目指す一環として、他市他町にない充実した相談業務を遂行していただくよう存じます。具体的に時間延長を御検討されてはいかがでしょうか。 さらに、鳴門市では、今どのような消費者詐欺が発生していますか。検証を兼ねて再問を行います。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） ごみ行政について幾つかの御質問をいただいております。 まず、一般廃棄物焼却施設の稼働状況についての御質問でございますが、４年前の平成25年度では、35トン、２基の稼働日数が延べ533日で１万6,348トン、１日当たり約61.3トンを焼却しております。その後の稼働状況ですが、直近の平成28年度では、稼働日数が延べ529日で１万6,063トン、１日当たり約60.7トンを焼却しております。稼働状況につきましては、ここ数年、ほぼ同じ推移であり、１日処理能力70トンに対し85％前後の実績となっております。 次に、焼却施設の燃焼温度についての御質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一般廃棄物処理施設の技術上の基準では、燃焼ガスの温度が摂氏800度以上の状態でごみを焼却でき、かつ燃焼ガスが摂氏800度以上の温度を保ちつつ、２秒以上滞留できる燃焼室を設けることが定められております。また、一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準では、燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏800度以上に保つこととされております。燃焼温度につきましては、法令で定められたとおり、摂氏800度以上、滞留時間２秒以上となるよう運転管理を行っております。 次に、指定ごみ袋販売収入金の使途についての御質問でございますが、指定ごみ袋制度の主な目的といたしまして、ごみの減量や不公平感を是正することであり、収入金につきましては、ごみ減量施策等に使用することとしております。平成29年度当初予算では、指定ごみ袋販売収入として8,951万5,000円を見込んでおります。その使途といたしまして、指定ごみ袋製造費、資源ごみ回収団体への報奨金、電気式生ごみ処理機の購入補助金、小学校社会科副読本制作などに6,561万6,000円を見込んでおり、ごみ減量の啓発や市民の方々へ還元させていただくなど、ごみ減量施策のために使用する予定にしております。また、残りの収入金につきましては、ごみ処理に係る経費の一部に充てており、収入金の全てを環境部門に活用することとしております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 消費生活問題について幾つか御質問をいただいております。 まず、今年度の消費生活センターの体制についての御質問でございますが、消費生活センターでは、これまで専門資格を有する２名の消費生活相談員を雇用し、電話、または来所で消費生活に関する苦情、相談を受け、解決に向けた助言等を行ってまいりました。しかし、原則は常時１名体制であったため、本年４月より相談員を１名増員し、常時２名体制で相談に対応できる体制の強化を図っております。また、こうした相談体制の強化により、出前講座等の啓発事業につきましては、申し込みのあったところへ赴くという形をとっておりましたが、今後はこちらから積極的に関係先に働きかけ、消費トラブルの防止に向けた啓発活動を行うことも可能になります。さらに、今後はライフステージに応じた消費者教育の充実や高齢者等の見守りネットワークの形成に向けて、警察等の関係機関との連携強化も図っていきたいと考えております。 次に、消費生活センターの開所時間延長についての御質問でございますが、現在の消費生活センターは、平日の午前９時30分から午後３時30分まで相談窓口を開設いたしております。また、休所している土曜日及び日曜日の相談に関しましては、徳島県消費者情報センターの電話番号を留守番電話機能でお知らせするなどの対応をとっております。徳島県消費者情報センターでは、平日の相談受け付け時間が水曜日を除く午前９時から午後６時までとなっておりますことから、現在この時間帯で消費生活センターの時間外にかかってきた電話を徳島県消費者情報センターに転送し、相談に応じられるよう県と協議を行っているところでございます。今後におきましては、業務時間外の相談件数の状況を把握するとともに、県内他市町の状況等も踏まえ、業務時間の延長について検討してまいりたいと考えております。 次に、現在、消費生活センターに寄せられている相談についての御質問でございますが、消費生活センターに寄せられた相談件数は、平成27年度が310件、平成28年度が286件となっております。また、今年度につきましては、５月末時点で55件の相談があり、前年度同時期は51件の相談がございました。最近多く寄せられる内容につきましては、携帯電話のショートメールで大手通販事業者などをかたり、未納料金があります。本日中に連絡がない場合は、法的手続をとりますとのメッセージが送信されるなどの架空請求に関することや初回無料やお試し価格などといった広告を見て１回だけ試そうと注文した商品がそれ以降も送られてきて、代金を請求されるという通信販売に関するトラブルなどに関する相談や苦情が寄せられております。また、鳴門市役所職員を名乗り、還付金があるなどと電話をかけ、特定銀行の通帳の保有を確認したり、ＡＴＭへ行くよう指示したりするなどの詐欺に関する情報提供も寄せられております。こうしたことから、市では消費者被害の未然防止に向けて、関係機関等と連携を図りながら、機会を捉えて周知啓発に努めているところでございます。 〔10番 平塚保二君登壇〕
◆１０番（平塚保二君） それでは、ごみ行政についての再問と検証から行います。 まず、御答弁をいただきました中、鳴門市の溶融炉は、三機工業株式会社の流動床式ガス化溶融炉で、私は今でも疑問を抱いています。近隣の藍住町さんと施設組合を年間継承し、機種の選定で意見が異なり、解散に至りました。事情はともかく、鳴門市民や藍住町民から批判の声も上がっております。このことを今さら申し上げてもいたし方ないことは承知をいたしております。先日、藍住町に伺い、焼却炉の実情を伺ってまいりました。ちょうど私の友人で消費者協会のコーディネーターを行っている方が御担当でもあり、藍住町の実情も詳しく教えていただきました。今徳島市の飯谷町で広域の焼却炉問題が報じられていますが、徳島市、小松島市、石井町、北島町、松茂町、勝浦町、２市４町が広域にて連携し、各自治体でさまざまな違いがある中、広域化が現実に進んでいます。藍住町と鳴門市は、分断した中、独自の焼却炉で継続するとのことでございました。機種もストーカー炉という古い焼却炉で、ごみ減量を行いながら炉の修繕もしながら運転するとの見解でございました。そんな中、鳴門市は、70トン炉でほぼ稼働実績も85％とお伺いしました。藍住町は、人口がふえ、今約３万5,000人近く、平均年齢も約30歳という非常に若い世代が増加している様子でございます。トータルのごみ量は横ばいであり、相当工夫がなされていると推測ができます。鳴門市は、当時から、ごみ減量作戦を掲げられましたが、約10年過ぎた今、成果を伺います。 続きまして、指定有料袋の問題を検証いたします。 この問題は、石井町の清掃センターでも調査をいたしましたが、石井町では指定袋に分別が十分できていないごみ出しには、収集車がバツマークを入れて持ち帰らないという町民に徹底したマナーを強いているようでございます。鳴門市も同様に、ごみ袋には名前を記入するように記載されておりますが、特にマナーは全く違います。鳴門市におかれましては、一層の啓発を願います。 指定袋の単価についても、鳴門市が県下で一番高いのは初問でも申しましたが、これは私が市民運動当時から持論であり、袋の単価云々よりも、私は地元対策に貢献されているのであれば、多くの市民は理解がもらえると考えております。徳島県の環境指導課の見解でも、鳴門市のごみ行政の中、設置届と維持管理部門には当然分けて捉えるべきであり、いま一度周知徹底を願います。 私は、一部住民から、焼却炉の温度管理のクレームがついて、幾度もやりとりを行いました。このことには私の見解から説明責任が十分なく、誤解を招くところもございます。これは、当時かかわった職員には、幾度も説明責任を果たすよう訴えました。環境フォーラム等みずから市民会館で開催し、全市民が本市におけるごみ問題をどうするのか、これには恥をかかず汗をかいていただき、理解が得られる努力こそ必要でございます。新局長には、就任早々苦言を申し述べますが、我々が日常生活、ごみを減量する努力は不可欠ですが、上勝町のようにゼロ・ウェイストは鳴門市にはあり得ません。木津の焼却炉から瀬戸町のクリーンセンターに移転して十数年が経過しました。いま一度鳴門市の身の丈に合ったごみ行政を打ち出し、市民に広報活動をする必要があるのではと私の見解を求めて、最後のまとめといたします。 続きまして、消費生活問題の再問や検証を行います。 まず、私は、幾度も伺いました消費生活センターの相談員の増員や相談時間の延長にはさまざまな根拠がございます。徳島県下では、ことしの５月末日まで発生した特殊詐欺の件数は、新聞報道や被害届が出ているだけでも32件であり、被害額が約4,336万円と報じられています。単純に計算し、１件当たり135万円、特にターゲットとなっているのが、65歳以上の高齢者、いわゆる我々もその世代に当てはまりますが、今特殊詐欺という呼び名で警察や消費者庁は啓発運動を行っているそうですが、具体的に特殊詐欺とはどういった詐欺のことをいうのか、御答弁願います。 また、最近、報じられた事例では、県北部の80歳代の女性が、家電品の店員を装い、キャッシュカードを奪われ、即日104万円が引き出されるという事件が発生いたしております。こういった詐欺は、非常に巧妙になされており、その多くは被害額は返ってきません。今鳴門市でも高齢化が加速をし、特にひとり暮らしの方をターゲットにした偽装集団があらゆる手口で高齢者の預金や年金を無人のＡＴＭまで誘導し、こういった被害に遭われた方もおられるようです。私が消費者問題に関心を持ったのが約15年前、60歳を過ぎたころ、当時さまざまな消費者詐欺がありました。私自身、サイドビジネス商法でそのころに約30万円被害に遭った経験もあり、消費者大学校、大学院に入校し、それ以来、消費者問題を勉強しております。恐らく鳴門市でも同様の経験をお持ちの方もおられるはずでございます。ことしの６月２日の現在で、若者の架空請求被害は、既に19件、警察の捜査２課での見解は、電子マネーの購入を迫られたらまず詐欺と疑ってほしいと言っております。我々高齢者だけでなく、年代を問わず、特殊詐欺の
増加傾向にございます。各社新聞報道でも、ほとんど最近この問題は捉えておられます。国の地方創生の一環で、消費者庁の移転問題がクローズアップされ、鳴門市の合同庁舎をという期待感が特に昨年流れましたが、これはある意味では地方創生であり、経済効果、すなわち本市に数百人規模の人口増との期待感があり、我々にもございました。しかし、日弁連や民進党は、慎重論であり、私も今考えますと、消費者行政の根幹は、経済効果を求めるものではなく、本来長寿社会のリスク管理が最重要であると捉えております。今年2017年版のくらしの豆知識の冊子には、本当にわかりやすく、約200ページの冊子に掲載されています。本日も私は持参をいたしておりますし、くらしのサポーターの活動の一環として、多くの方に見ていただき、勉強していただければと思います。市長、副市長、勉強になられましたでしょうか。ここ10年で一番よい冊子でございます。消費者詐欺の啓発運動は、鳴門市より近隣の藍住町や板野町が最近ではさまざまな企画立案を行い先行しているようにも見受けられます。特に、徳島県下の自治体では、平成29年６月から新たに４自治体で既に消費生活センターを開設いたしました。御存じでしょうか。また、三好市と東みよし町が、三好市役所の分庁舎を活用して平成30年３月より開設予定と伺っております。私は、５月に入り、幾度か消費者協会や関連団体と意見交換を行いましたが、非常に熱心なのは藍住町の協会のように思います。徳島県消費者協会は、
ＮＰＯ法人ですが、消費者問題をともに考える
ボランティア団体は、徳島県下にも複数ございます。その多くは、官民一体で力を入れている姿こそ成果が上がっています。鳴門市はいかがでしょうか。私は、議員として、また県のくらしのサポーターとして、登録された立場の一員として、平成29年度徳島県消費生活相談員養成講座カリキュラムの受講に５月21日の日曜日から９月３日の日曜日までの延べ11回の講座を受け、消費生活相談員の資格試験にチャレンジいたします。今回は約100名の受講者が無料で鳴門市の合同庁舎にて受講します。６月４日と２回終えただけで、非常にハードルの高いテストが10月に徳島で開催されます。消費者問題、行政知識、法律知識、経済知識、また生活知識、衣食住等専門の講師を徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課消費者情報センターの主催で行っております。受講者の多くは、女性ですが、コーディネーターやアドバイザーの資格試験を目指しておられます。徳島県が消費者庁を徳島に移転するには、幾つものハードルがあるそうです。県民１人当たりに対する有資格者が日本一少ないと聞いております。今回の企画は、そういった意味合いでも徳島県の知事さんの消費者行政の意欲も感じられ、私はあくまでチャレンジャーとして消費生活の実践を行いながら挑戦いたします。鳴門市における消費生活活性化するための意味でもございます。市民協働推進課の見解を最後にお伺いして、ますます多様化する消費者詐欺の撲滅運動に尽力を願います。鳴門市の見解を伺い、最後に簡単にまとめます。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） ごみ行政について幾つか再問をいただいております。 まず、ごみ減量作戦の成果についての御質問でございますが、本市のごみ量は、平成８年度には年間約３万トンと過去最高となり、平成11年度にはごみ非常事態宣言を行い、ごみ減量とリサイクルの推進を重点的な施策として実施してまいりました。ごみ減量のための施策として、生ごみの減量を主な目的とした生ごみ処理容器の購入補助事業、ＥＭボカシの無償配布事業、電気式生ごみ処理機の購入補助事業及びレジ袋の削減を目的としたオリジナルマイバッグの作製支援を実施しております。また、資源ごみの回収を進めるための資源ごみ回収事業報奨金交付事業や瓶とペットボトルを回収するためのリサイクルステーションの設置など、ごみの減量や再利用のための事業に取り組んでまいりました。その結果、本市のごみ量は、過去最高であった平成８年度の約３万トンから平成28年度では約１万8,000トンまで減少しております。今後におきましても、これらのごみ減量施策が一定の効果を上げているものと考えており、さらにごみ減量を推進するため、市民への啓発やごみ減量施策を継続してまいりたいと考えております。 次に、今後の廃棄物行政と広報活動についての御質問でございますが、今年度は一般廃棄物処理基本計画を見直しすることとしており、アンケート調査や廃棄物減量等推進審議会など、市民の方々の御意見を参考にしながら、今後の廃棄物行政のあり方を検討していくこととしております。広報活動につきましては、引き続き広報なるとやテレビ広報なるとを初め、地域で活動されている団体などの御協力をいただきながら、情報提供や啓発活動などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 消費者行政について幾つか再問をいただいております。 まず、特殊詐欺についてでございますが、特殊詐欺とは、不特定の人に対して、対面することなく、電話やファクス、メールを使って指定した預貯金口座への振り込み、その他の方法等により現金等をだまし取る詐欺のことで、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺などといった振り込め詐欺のほか、これに類似する手口の金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺などを総称したものでございます。 次に、消費者詐欺の被害防止に向けた
取り組みについての御質問でございますが、ますます多様化、複雑化する詐欺や消費者トラブル等につきまして、本市ではその撲滅を重要な課題であると考えております。 こうした中、本市といたしましても、毎年消費者月間などの機会を捉え、広報なるとやテレビ広報、庁内モニター等での啓発を行ったり、外部講師を招き消費生活に関する講演会を開催しております。また、消費生活センター相談員による出前講座の開催や小・中学生や高齢者向けの啓発グッズの作成、配布などにも取り組んでおります。さらに、市消費者協会や鳴門警察署等との合同により、スーパーやＡＴＭ前で各種キャンペーンを実施するなど、関係機関の皆様との連携強化に努め、官民一体の
取り組みも進めているところでございます。今後は、消費者、特に高齢者や障害者の方などを特殊詐欺などの被害から守るため、消費者庁が人口５万人以上の全市町に設置をするよう進めている消費者安全確保地域協議会による見守りネットワークの構築に向けて、警察等の関係機関と連携し、効果的、重点的に地域で見守る体制の整備について検討してまいりたいと考えております。 〔10番 平塚保二君登壇〕
◆１０番（平塚保二君） それぞれ御答弁をいただきましたので、簡潔にごみ行政をまとめます。 まず、参考になるかどうか別個に私が約15年前、非常に懐かしい方の名刺が一昨日私の机から出てまいりました。これは、先ほども申し上げました上勝町のゼロ・ウェイストを唱えた東 ひとみさんという女性の上勝町の役場の産業課の職員の発想でございました。しかし、上勝町と鳴門市では、相当ごみ行政に対しては温度差がございます。私も当時、見学に行きましたが、ちょっと鳴門市であの状況を採用するのは無理と思います。しかし、鳴門市は、ごみ行政の中、特に分別等のあり方について焼却場の諸問題や地元対策について今後昔の市民運動当時のことを思い出し、理事者側にさまざまな意見や提言を述べさせていただきます。行政は継続と継承であり、歴史認識やさまざまな見解を申し上げ、この質問は終わります。 それでは最後に、消費者行政のまとめに入ります。 先ほどの質問でも幾つか申し述べてまいりましたが、消費生活は国民の99％の方が影響があり、鳴門市民も同様でございます。エシカル消費、すなわち倫理的消費者、特に飯泉知事さんがおっしゃる賢い消費者、徳島県では推進中でございますが、私は関心を持ったころとは大きく消費者問題もさま変わりをしました。最近の傾向は、ネットやスマホによるトラブル、依然多くの詐欺が振り込め詐欺、銀行のＡＴＭ前でよく目につくのが高齢者にたくみに語りかけ、マニュアルどおりの振り込め詐欺でございます。本当に被害額は全国でどれだけあるのか、想定ができません。やがて私も70歳の高齢の域に達します。今消費者庁では、先般の私の冊子の中で、188という相談コーナー、これ全ての消費者協会につながります。鳴門市民の方にもぜひ消費者詐欺にもし何かに遭われましたら188に電話をして、私どもが聞いております消費者協会からの教えは、嫌やというふうに覚えていただきましたら非常に覚えやすいかと思います。消費者行政は、ますます複雑化します。この問題は、私は議員でいる限り、勉強し、またさまざまな問題に取り組んでまいります。 本日はこれにてごみ問題、消費者問題、全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
川田達司君） 暫時小休いたします。 午前11時23分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 圃山俊作君 議長席に着席〕
○副議長（圃山俊作君） 小休前に引き続き会議を開きます。１、農林水産行政について ５番 野田粋之君 〔５番 野田粋之君登壇〕
◆５番（野田粋之君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回の私の質問は、公設地方卸売市場の活性化についてでございます。この質問は、過去幾度となく質問や提案がされた問題でございます。現在の市場の状況を見るにつけ、市場をどうするのだろう、市場の存在価値はと考えてしまいます。振り返ってみると、私が小学生のころ、魚市場は撫養川沿いの文明橋と宝海運の中間ぐらいにございました。船が頻繁に着き、隣に製氷会社があり、大勢の人でにぎわっていた記憶がございます。青果物市場は、今のＪＲ線沿いにあり、少し裏路地で狭く、いつも混雑していた記憶がございます。昭和50年、青果物、水産物市場を整備統合した総合卸売市場として鳴門市が開設、徳島県卸売市場整備計画において、鳴門市及び周辺の流通拠点として位置づけられる、とございます。当時の鳴門市は、競艇事業からの繰り入れも潤沢であり、市場の必要性、重要性もあり、車社会への対応等考えれば、必要かつタイムリーな事業であったと想像されます。その後、時代の移り変わりとともに流通形態が変わり、大手スーパーの進出で町内にあった八百屋、酒屋、魚屋等小売屋が激減をいたしました。また、料理屋さんと言われるお店も少なくなっております。私も以前豆腐屋さんの配達のアルバイトをしていたことがあり、各町内の多くの小売屋さんに配達をしていたのでよく覚えております。そんな中、市場関係者の方の懸命の努力にもかかわらず、平成22年11月、鮮魚の卸売業者が廃業ということになってしまいました。廃業までの経緯を取り上げた平成22年11月10日付の日経新聞の記事によると、徳島県鳴門市は、９日、市公設地方卸売市場の水産部の卸売業者である鳴門海産魚市場、鳴門市から業務廃止届が提出されたと発表した。同社は、水産部唯一の卸売業者。当面は緊急措置として、仲卸２社が事実上業務を代行し、市場の営業を続ける。同社は廃止届の提出理由について債務超過と説明している。鳴門市は、早急に新たな水産卸業者を募集する方針。同日に農林水産課に相談窓口と緊急ホットラインを開設。徳島県は、水産課ととくしまブランド戦略課に相談窓口を開設した。以上の記事から、水産物卸売業者の業績悪化に伴う撤退であるとしております。業績悪化の原因として推察されるのは、市場の取扱量の減少による手数料収入の減少が挙げられる。また、当時の市場の状況を関係者にヒアリングを行ってみると、買参人が少なくなったとのことで、需給バランスが買い手主導となり、安い価格になりがちであったことが推察されるとのこと。その後、平成26年８月９日、青果物のみとなった公設市場の活性化を目指し、一般市民の入場を開放し、市場まつりの開催等活性化に取り組んでいただいておりますが、毎年正月明けに行われる初競りに参加させていただいておりますが、水産部がないというのは何といっても寂しい限りでございます。あの広い市場にぽっかりと穴があいたようで、以前お会いしていた買参人の方もめっきり減り、いるのは市場関係者、市の職員、議員等が大半との現状を寂しく思っているのは私だけではないと思います。 そんなとき、叶井議員から
一般質問で、新鮮市場きむらの話があり、私も興味があったので早速白鳥店に見に行ってみました。魚好き、食べるのも好き、釣るのも好きな私にとって、大変魅力的なお店でした。もう一人一緒に行った仲間と、買いたいものがいっぱいあって迷うなあ、そんな話もしました。また、その話を会派の方や有志の方に話すと、皆行きたいということで、大勢で高松店に行き、社長さんともお会いして話をすることができました。いろいろお聞きしたのですが、一番印象に残っているのは、社長さんが鳴門ブランド、鳴門の魚、食材に大変魅力を感じ、興味を持っているということでございます。鳴門市民だけでなく、鳴門近郊、徳島方面に向けて発信する。さらに、関西方面にも発信し、鳴門に買いに来てくれるようなお店にしたい。鳴門の食材はそれぐらい魅力があるとの話でございました。一緒に行った議員からも、社長の話はおもしろい話であり、魅力のある店、こんなお店があったらいいのにとの感想を聞き、意を強くいたしました。 また、昨年11月の市場まつりに新鮮市場きむらが出店すると聞き、楽しみに出かけました。余りの魚種や量の多さに驚いたのですが、来ていたお客さんがいっぱい魚のコーナーに群がり、大変な活況を呈しておりました。最終的には、ほとんど売り切ったと聞き、宣伝もしていないのに改めて魚の魅力を感じさせられました。 その後、私どもは、機会あるたびに各地の市場を見て回っておりますが、市場の形にもいろいろな形があるようです。そして、市場にはいろんな魅力がございます。そして、魅力のある市場には人があふれております。食の安全・安心、そしておいしいものへの思いは、共通した思いだと感じております。 そこで、お聞きしたいと思うんですが、市場の水産部閉鎖の影響ですが、鳴門市はなると金時、レンコン、梨、鳴門わかめ、鳴門鯛など全国的にも知られる第１次産業の特産品を数多く持っております。市長もブランド戦略として力を入れております。しかし、生産者の高齢化等で、担い手不足、生産量の減少が懸念されております。また、京阪神方面に近い立地からも、新規参入を促すことは重要であると考えます。ところが、平成22年以降、鳴門市公設地方卸売市場は、水産物卸売業者の撤退で、水産物の卸市場機能が失われております。この結果、水産業でどのような変化が生じてきているのか、鳴門市ではその点をどのように把握されているのか、お聞きをいたします。 そして次に、第１次産業の振興には、流通拠点となる鳴門市公設地方卸売市場の活性化は必要と思います。また、市場があることで、安心・安全の食の提供、給食センターへの供給を視野に入れた地産地消や食育などの啓発も可能となるのではないでしょうか。市としては、今後、市場をどのような拠点と位置づけ、役割を担っていこうとされているのか、市長、一体鳴門市は鳴門公設市場のあり方、活性化についてどのように考えておられるのか、どうしようとされているのかお考えをお聞かせください。 答弁により再度登壇をいたします。 〔副市長 谷 重幸君登壇〕
◎副市長（谷重幸君） 鳴門市公設地方卸売市場について幾つかの御質問をいただいております。 まず、水産卸の廃業による水産業への影響についてでございますが、本市の水産業は、わかめやハマチの養殖を初め、一本釣りや底びき網などさまざまな漁業種類があり、漁獲できる魚種についても多種多様でございます。また、出荷先につきましても、漁業協同組合ごと、さらには漁業種類によって異なるところでございます。 水産卸の廃業による影響について、市内の各漁協からお話をお伺いしたところ、徳島市の中央市場や浜の仲買商との直接取引など、出荷先や販路が確保できたことにより、漁業経営への大きな影響はなかったとのことでございます。しかしながら、一部の漁業者からは、徳島まで出荷するには時間やコストもかかり大変といった声も聞かれていることから、今後漁業者の高齢化がますます進展する中で、漁業の存続にも影響を及ぼしかねないと認識しているところでございます。 次に、今後の公設市場の方針についての御質問でございますが、鳴門市公設地方卸売市場は、本市及び周辺市町に生鮮食料品等を安定的に供給し、
地域住民の生活の安定に資することを目的に昭和50年に開設をいたしました。その後、全国的に卸売市場を取り巻く情勢は、流通形態の多様化による取扱量の減少など、大きく変化し、経営環境は厳しくなってまいりました。このため、全国各地の卸売市場では、存続をかけた地域間競争が激しくなり、経営形態の多様化などさまざまな
取り組みがなされております。多くのすぐれた農産物を抱える本市の卸売市場においても、経営環境の悪化は例外ではなく、水産部との相乗効果が見込まれない青果部単独による運営は、今後ますます厳しくなってくるものと予測されます。このことから、本市では、水産卸が廃業した当時、公募や近隣の卸売業者への直接の働きかけを行いながら、新たな水産卸の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、公設市場への参入を希望する事業者はなく、国の指導もあったことから、やむなく水産部を廃止いたしました。 このような中、現在、ある企業から民営化であれば水産部の卸売業務に参入したいとの御要望をいただいております。市といたしましても、水産部の再開を含めた卸売市場の民営化は、買参人の増加による青果部への相乗効果や事業者の自由で柔軟な発想による市場運営が可能となることから、本市の卸売市場の活性化に資するものと考えております。このため今後、ニーズや社会経済情勢の変化に即応できる民営化を視野に入れ、市場関係者等とともに市場のあり方や活性化の協議を進めてまいりたいと考えております。 〔５番 野田粋之君登壇〕
◆５番（野田粋之君） それぞれ御答弁をいただきました。水産部の廃業による影響については、御答弁にありますように、一部の漁業者からは、徳島まで出荷するには時間やコストもかかり大変といったような声も聞かれるということでございます。私が聞いた人は、香川県白鳥まで持っていっているとのことでございました。漁業者の高齢化がますます進展する中で、漁業の存続にも影響を及ぼしかねないとしておりますが、まさにここが問題でございます。漁も減っていることもありますが、ちょっとした物を気軽に持って行く場所がない。したがって、漁をやめてしまう。難しい問題ですが、気軽に持って行く場所ができれば、動きも変わってくるのではと思うのですが、そこに今後の期待をいたしたいと思います。この件についてはこれでおきます。 次に、市場の活性化についてでございますが、平成28年１月に農林水産省が示した第10次卸売市場整備基本方針によれば、卸売市場においては、卸売市場経由率の低下や取扱金額の減少等の状況にあることから、卸売業者や仲卸業者の経営や開設者の財政は非常に厳しい状況にあるとしながらも、卸売市場は、引き続き国民へ安定的な生鮮食料品等を供給する使命を果たすとともに、今後それぞれの多様性を踏まえた経営戦略的な視点を持って、生鮮食料品等の流通における中核として、健全に発展し、産地との連携及び消費者や実需者の川下ニーズへの対応の強化を図り、その期待に応えていくことが必要であると示されております。具体的には、各卸売市場において、低温管理や多温度帯管理を通じたコールドチェーンの確立を含め、生産者、実需者から求められる品質管理が徹底された物流システムを構築することが急務としております。さらに、今後の卸売市場については、生産者、実需者との共存共栄を図るという視点のもと、卸売市場の有する目きき、コーディネート力等を一層発揮し、川上、川下をつなぐかけ橋として、その求められる機能、役割を強化、高度化していくことが求められていると結んでおります。第10次卸売市場整備基本方針では、基本的な考え方としては次の７項目を基本にその整備及び運営を行うものとされております。その一つは、卸売市場における経営戦略の確立、２つ目に立地・機能に応じた市場間における役割分担と連携強化、３つ目に産地との連携強化と消費者、実需者等の多様化するニーズへの的確な対応、４つ目に卸売市場の活性化に向けた国産農林水産物の流通、販売に関する新たな
取り組みの推進、５つ目に公正かつ効率的な売買取引の確立、６つ目に卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化、７つ目に卸売市場に対する社会的要請への適切な対応とされております。 そこで、鳴門市公設地方卸売市場の現状はというと、平成29年度予算での市場の管理者の一般管理費は、市場業務委託料277万7,000円を筆頭とする委託料が344万5,000円、手数料46万6,000円を主とする役務費が63万円、それ以外の衛生組合等への負担金503万円等を合わせた1,605万円でございます。それに対して、業者からの施設使用料収入909万4,000円と歳入で不足する部分を
一般会計から繰り入れることで運営をしております。市としては、１年間で約700万円弱の経費がかかっていることになります。それに加えて、平成30年度までに公債費の償還が261万2,000円あるということでございます。市場の再開に向けて、民間は激化する経営環境に対応するため、
スピード感が求められております。市としては市場の民営化に向けて検討する項目が多いため、困難な部分もあるかと思われますが、まずは水産部を復活させるなど、試行的、段階的に事業化を図ることがリスク低減や事業検証を行う上で有効と考えられます。まずは水産部卸売業者の公募手続などをできることから実行していくことが求められるのではないでしょうか。公有財産の処分と市場機能の充実を分けて考えつつ、市場の存続を公民で共有することが大切と考えられます。 そこで、御答弁をいただきました。現在、ある企業から民営化であれば水産部の卸売業務に参入したいとの要望をいただいており、市としても水産部の再開を含めた卸売市場の民営化は、買参人の増加による青果部への相乗効果や事業者の自由で柔軟な発想による市場運営が可能となることから、本市の卸売市場の活性化に資するものと考えており、このため今後ニーズや社会経済情勢の変化に即応できる民営化を視野に入れ、市場関係者とともに市場のあり方や活性化の協議を進めたいとの前向きな御答弁をいただきました。大いに意を強くいたしました。ぜひタイムリーに進めていただきたいと思います。 そこで、少し余計なことかもしれませんが、私どもいろいろ視察したり調査したことがございますので、その思いを少々提案させていただきたいと思います。 私ども会派や有志の方たちと各地の市場を機会あるたびに見て歩きました。そして、思うのは、にぎわっている市場には必ずその地区の食材を使って出す食堂、お店がございます。ある市場では、テーブルがある休憩所があり、市場内にあるお店で刺身だとか焼き魚、てんぷら、おすし、御飯まで小分けにして売られていました。それをお客さんがそれぞれ買ってきて、みんなで分け合いながら楽しそうに食事をしておりました。また、築地場外市場も行ってきました。すごい人ですが、みんな食べる楽しみで集まってきております。おすし屋さんなんか人であふれており、店の外にも長い行列ができておりました。さすがに食べるのを諦めたのですが、それでも楽しいお店がいっぱいございました。また、大阪の黒門市場も、見て歩くだけでなく、食べ歩きができるために大勢の外国のお客さんでいっぱいでございます。鳴門の市場を築地や黒門のようにとまでは言いませんが、少しは食べ歩きができる、鳴門の市場に来たら鳴門のおいしい魚や野菜、果物を気軽に食べれる、そんな環境が欲しいと思います。 今、鳴門の市場の関連店舗は、空き店舗であったり倉庫がわりに使われたりと大変残念でもったいない状態でございます。この関連店舗の活用、活性化も今回の民間活用を機に取り組まなければならない問題だと思います。以前私たちは、岡山県備前市日生地区にカキオコの視察に参りました。商工会の方にお願いして、カキオコを広められた方に話を聞くことができました。カキオコ、すなわち貝のカキの入ったお好み焼きでございます。この方は、神戸の方で、兵庫県庁に勤められておりまして、たまたまこの地区に派遣されている方とのことでございました。たまたまこの地区を訪れ、お好み焼き屋さんに入ったのですが、日生はカキの産地だというので、お好み焼きにカキをトッピングしてくださいと注文したそうです。変な顔をされたそうなんですが、食べてみると結構おいしかった。地元の人はそんな発想はしないそうでございます。案外そうしたものかもしれません。その後、頼まれもしないのに、まちおこしにいけるのではということで走り回ったそうでございます。テレビや新聞に取り上げられるようになり、人も大勢来るようになり、二、三軒だったお好み焼き屋さんが、今では13軒にふえた。若い人の参入もふえたとのことでございます。鳴門の市場関連店舗の活性化にしても、ベンチャーの方の誘致など考えられるのではないでしょうか。 また、近くにサッカーヴォルティスのホームグラウンドもございます。Ｊ２とはいえ、五、六千人の方が来てくれておりますが、せっかく来てくれても、食べているのが鳥丼とかカレーライス、ラーメン、近くのコンビニ弁当では寂しい気がいたします。ですが、残念ながら、生ものは出せないそうなんですが、近くの市場関連店舗においしい魚料理を提供するお店があれば、喜んで足を運んでくれるのではないでしょうか。 いずれにしても、水産部を再開するだけでなく、これを契機として起爆剤にしていろんなことに取り組んでいただきたいと思います。よく鳴門にはおいしい食材がいっぱいある。すばらしい観光資源もたくさんあるが、生かし切れていないと言われます。また、鳴門は火が消えたような町になってしまったとも言われます。この秋には競艇場の横にお風呂もできます。鳴門市が元気に活気のある町になりますよう、このタイミングを逃さず市場の活性化にぜひ取り組んでいただきますよう御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（圃山俊作君） 次に、１、
教育行政について２、子育て支援について ９番 上田公司君 〔９番 上田公司君登壇〕
◆９番（上田公司君） それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。 初めに、今回質問の順番が通告とは前後いたしますけども、まず初めに、子供の貧困対策についてを聞いていきたいと思います。 この子供の貧困対策については、平成25年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立いたしました。この法律は、子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困状況にある子供が、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としており、それに応じた施策がいろいろと用意されているようですが、幾らさまざまな施策を講じようとも、その実態を十分に把握しなくては目的の達成は図ることはできません。もちろん鳴門市としても、子供の貧困に関する調査を行い、把握していると思いますので、これまでどのような調査のもと、実態把握をしているのか、答弁を求めておきます。 それから、日本の子供の相対的貧困率は、平成24年には16.3％、そのうちひとり親世帯は、何と54.6％と世界的に見てもＯＥＣＤ加盟国34カ国中９位と非常に低いレベルとなっておりますが、鳴門市でも年収300万円未満の世帯が、全体の約43％にも及ぶというデータが示されるなど、まさに子供の貧困対策は待ったなしの状態です。 そこで、18歳以下の子供たちがいる生活保護受給世帯数とひとり親世帯数やその子供の人数について、また現在における就学援助に関して、市としてどのように規定し、その実施状況はどうなのか、それについても答弁を求めておきます。 次に、新
学校給食センターについてですが、市は今回の監査報告にも書かれてありますが、他市との比較調査を行い、今ある大麻
学校給食センターの老朽化対策としての準備を考慮したと言っておりました。 そこで、いつの時点での調査であり、どこの市の施設規模や平米単価などがどの程度であったのか、また大麻
学校給食センターの老朽化をどのように想定しての考慮なのか、答弁を求めておきます。 そして、新
学校給食センターの建設費に関しては、当時も現在もともに鉄骨造２階建て、延べ床面積もほぼ同程度となってはおりますが、平成24年当時、約12億円と試算していたものが、今や何と約22億円余りと約10億円もふえております。市としては、消費税増税、災害時の対応、資材高騰などをその要因として挙げるのかと思いますが、それでも当初の12億円が約倍にもなるでしょうか。私としては、到底考えられませんが、なぜ、何が、どれほどの積算のもと、約22億円という建設費となったのか、具体的な答弁を求めておきます。 それから、センター方式では、安い食材を一度で大量に、しかも短時間での調理を迫られることから、どうしても加工食品や冷凍食品の使用機会がふえると予想されますが、これで１食当たりの経費が仮に削減できたとしても当たり前で、市も以前の私の質問に対して、調理工程の短縮などの点から、野菜や果物を除き、加工したものを多く使用することになると言っておりました。さらに、市は、新
学校給食センターの基本方針の中で、以前に一層の地産地消と食育の推進を図るとともに、地域農業の振興と地域経済の活性化に貢献するとしておりましたが、私が
教育委員会に確認したところ、現在、給食食材を納入している市内46業者は、今後新
学校給食センター稼働に伴い、23業者まで半減することになりそうだということでした。これでは、もはや県内産食材の供給率向上だけが目的となり、市のいう地域の振興や経済の活性化への貢献など到底できるはずもありません。市内業者が半減する中、地産地消と食育の推進や地域農業の振興と地域経済の活性化にどう貢献し、外国産食材の割合の改善など業者に対してどこまで地産地消を求めることとしているのか、答弁を求めておきます。 また、災害時の対応についてですが、ことし３月、徳島県が熊本地震の研究内容を反映した中央構造線断層帯の震度予測図を新たに作成した結果、地震エネルギーが従来の国モデルと比べ1.4倍にもなり、鳴門市では面積の35％がおおよそ震度７とされましたが、活断層が間近に通る給食センターですから、なおさら市民にも被害拡大に不安が広がりました。市としては、災害時でも施設自体は問題なく、
炊き出しなどの想定もしているというんでしょうけども、正規調理員14名、臨時調理員36名、この方たち全員の招集が前提になっているのではと思います。もちろん
炊き出しができる人数確保ができるからこその発電設備、ガスタンク、貯水槽などの整備だろうと思いますので、人員確保やその想定、計画について答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 新
学校給食センターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、他市の給食センターの状況調査についての御質問でございますが、新
学校給食センターについての検討に当たり、さまざまな資料を収集する中で、平成24年に当時本市が想定していた調理能力規模の4,500食から5,000食に近く、平成18年度から平成24年度に建設、または稼働した施設を対象として、県内の吉野川市を初め、丸亀市や東かがわ市、淡路市など計７カ所の給食センターの調査を行っております。それぞれの施設規模でございますが、4,000食から7,500食、建設費の平米単価は約33万6,000円から58万3,000円とさまざまでございましたが、具体的な建設費等につきましては、導入する施設や設備等により事業費が異なりますことから、本市の新
学校給食センター建設事業費につきましては、その後の基本計画や実施計画において明らかとなるものであるというふうに考えておりました。 次に、大麻
学校給食センターについての御質問でございますが、平成14年に稼働した大麻
学校給食センターにつきましては、当時建設後10年以上が経過し、近い将来には各設備、機器等の更新の時期を迎えることを想定しておりました。大麻
学校給食センターにおいては、ここ数年におきまして、設備の大規模な修繕や機器の更新を実施しており、その主なものといたしましては、平成25年度と平成26年度の２年にわたり、蒸気ボイラーの取りかえを行い、平成28年度には生ごみ処理機の更新を行っております。また、平成29年度では、食器洗浄機のオーバーホールやガス連続フライヤーの更新が必要となっております。 次に、新
学校給食センター建設費についての御質問でございますが、新
学校給食センター建設費の内訳につきましては、基本設計費や実施設計費、地質等調査費約3,780万円、旧農業センター等の解体事業費約4,560万円、本体の建設工事費約14億9,700万円、厨房設備、備品費約５億5,300万円、外構工事費約5,520万円、太陽光発電設備費約1,310万円、事務用備品、消耗品費が約760万円を予定しており、新
学校給食センター建設に係る経費の全体では、約22億円となっております。 続きまして、新
学校給食センターにおける地産地消について幾つか御質問をいただいております。 まず、地産地消と食育の推進や地域農業の振興と地域経済の活性化についての御質問でございますが、学校給食の食品購入につきましては、これまでも市内産、県内産、国内産、外国産の順に優先順位をつけて購入することといたしております。新センター移行後も同様の
取り組みを継続するとともに、市内生産者団体からの農産物の直接購入など、地産地消により給食費の保護者負担の軽減と地域農業の振興との両立が図れる方法を可能な限り取り入れてまいりたいと考えております。また、本市といたしましては、先進自治体の
取り組み事例などを参考に研究を進め、本市の学校給食の運営面においても有効であると判断される
取り組みにつきましては、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 次に、外国産食材についての御質問でございますが、学校給食の献立作成につきましては、給食費の単価と地産地消の推進にも配慮しながら食品選定を行い、生産地を指定するなど、条件を明示した上で業者の選定を行ってまいりたいと考えております。 次に、被災時における
炊き出し想定についての御質問でございますが、徳島県と市町村の役割分担や備蓄目標を定めた南海トラフ地震等に対応した備蓄方針では、発災後の３日間は家屋倒壊、道路の損壊、自治体機能の低下などにより、物資を円滑に避難所に供給することが困難であることが想定されます。このため、発災後の３日分の飲料水や食料等の物資を住民、市町村、県でそれぞれ役割分担を決めて備蓄し、その備蓄物資を避難者に供給することとしております。こうしたことから、新
学校給食センターにおける
炊き出しによる本格的な食料供給は、道路等の応急復旧対策により物資の輸送が可能となり始めるおおむね発災後４日目以降であると考えており、災害対策本部からの指示により、配送手段の確保とあわせて開始することを想定しております。 次に、
炊き出し人員の確保についてでございますが、災害発生時、本市の正規職員は、自己及び家族の安全が確保できた後、指定された配置場所、または配属先に参集することとなっております。新
学校給食センターには、正規調理員14名及び臨時調理員36名を配置することとしておりますが、発災時には正規調理員のみが参集することとしております。米飯の調理につきましては、そのうち６名の調理員で調理が可能でありますことから、発災後４日目以降の対応となることも考え合わせ、必要な人員の確保は可能であると想定しております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（天満秀樹君） 子供の貧困対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、子供の貧困対策への
取り組みについての御質問でございますが、国においては、平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成26年８月には子どもの貧困対策に関する大綱が制定されており、大綱では、子供の貧困対策に関する基本的な方針や子供の貧困に関する指標、指標の改善に向けた当面の重点施策を設定しております。 こうした状況の中、平成29年３月に開催されました第３回子供の貧困対策に関する有識者会議においては、子供の貧困に対する主な施策として約80の施策が示されております。このうち市が実施主体となる施策は25件であり、本市におきましては、24件の施策に取り組んでおります。本市が取り組んでおります主要な施策に関する平成28年度の実績見込みを申し上げますと、保育施設の利用者負担の軽減、実費徴収補助の支援人数については２人、要保護児童・生徒に対する就学援助人数については64人、子供の学習支援人数は21人、生活困窮者の相談人数につきましては187人、鳴門市版ネウボラでの相談人数は873人、産前・産後サポート、産後ケア等の実施人数が４人、生活困窮者及び生活保護受給者、ひとり親家庭への就業支援者の数は37人、児童扶養手当の受給者数につきましては491人となっております。 次に、生活保護受給世帯の中で、18歳以下の世帯員のいる世帯数とその人数についてでございますが、平成29年４月１日現在、生活保護受給世帯の中で、18歳以下の世帯員のいる世帯は57世帯、その人数は106人でございます。 次に、子供の貧困に係る調査についての御質問でございますが、子供の貧困対策を進めるに当たり、貧困の状況にある子供のいる家庭の実態を把握することは大変重要であると考えております。こうした中、国や県が実施しております調査研究結果を参考に、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当の申請時や現況届の提出時などにお子さんの状況等についてお伺いするとともに、母子・父子自立支援員による相談の中で、また生活保護世帯につきましては、定期訪問時に保護者の就労や生活状況を確認することにより実態把握に努めておるところでございます。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 本市の就学援助制度について御答弁申し上げます。 就学援助制度は、経済的な理由によって就学が困難であると認められます学齢児童・生徒の保護者に対し、学校教育法第19条の規定に基づき、就学に要する費用の一部を援助する制度でございます。就学援助の対象となりますのは、生活保護法第６条第２項に規定する保護を必要とする状態にある要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められますいわゆる準要保護者でございます。要保護者につきましては、基本的に学校給食費や学用品費などが生活保護法に基づく教育扶助費として支給され、教育扶助費に含まれない修学旅行費と医療費について教育施策のうちの就学援助費として支給をしております。また、準要保護者につきましては、学校給食費、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学準備金、医療費を就学援助費として支給をしております。 次に、準要保護者の認定基準についてでございますが、本市におきましては、同居している世帯全員の前年の総所得額が、世帯の人数や年齢構成等に基づいて算出をされます生活保護基準額の1.2倍未満の場合に認定をするということとしております。準要保護者の認定の際に使用しております生活保護基準につきましては、平成25年８月に国において生活保護制度が見直され、基準額の引き下げが実施されたところでありますが、本市においては、引き下げ前の生活保護基準に基づいて準要保護者の認定を行っており、生活保護制度の見直しの影響を受けることがないよう、配慮をしているところでございます。 次に、要保護者及び準要保護者の過去３年間の人数や全体に占める割合についてお答えを申し上げます。 各年度３月末時点の状況として、平成26年度は、小・中学生の要保護者が70名、準要保護者が352名の計422名で、全児童・生徒に占める割合は9.65％、平成27年度は、要保護者が63名、準要保護者が361名の計424名で、全児童・生徒に占める割合は9.98％、平成28年度は、要保護者が64名、準要保護者が350名の計414名で、全児童・生徒に占める割合は10.09％となってございます。このように、支給実人数につきましては、ほぼ横ばいとなっておりますが、要保護者及び準要保護者の全児童・生徒に占める割合につきましては、微増をしている状況にございます。今後におきましても、全ての子供たちが、経済的な理由にかかわらず、ひとしく教育を受けることができるよう、就学援助制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。 〔９番 上田公司君登壇〕
◆９番（上田公司君） それでは、それぞれ答弁がありましたので、それらを踏まえて質問を続けていきたいと思います。 まず初めに、子供の貧困対策についてですが、市が実施主体となるべき事業は、ほぼ網羅しているとはいうものの、必要に迫られた個別の情報収集、対症療法的な施策にとどまり、全体を網羅するような実態調査についてはほとんどなされていないことがわかりました。しかし、子供の相対的貧困は、ひとり親世帯の増加や非正規雇用の拡大など、家庭環境の複雑化や経済状況の変化が大きく影響し、負の連鎖として非常に深刻な問題となっており、これまでの対症療法的な一時しのぎではなく、子供の貧困を生まない根本的、予防的
取り組みが求められております。現在、国においては、子供の貧困に関する実態調査などを目的に、地域子供の未来応援交付金を創設し、ことし２月現在において、12都道府県と54の市町村が活用しているようですが、徳島県では鳴門市を含め、いまだどこも実施されておりません。しかし、子供の貧困を縦割りではなく、横断的に把握するためには、実態調査は欠かせません。 そこで、市としてのこの交付金を活用した子供の貧困に関する実態調査を行う予定はあるのか、また実態把握のためにはどのような項目を調査する必要があると考えているのか、答弁を求めておきます。 そして、就学援助に関してですが、準要保護認定に係る基準の運用については、生活保護基準引き下げ前をもとにしているとのことでした。これはいいとしても、問題は10人に１人が就学援助を受け、また児童数が減少する中、全児童に占める割合が年々
増加傾向にあることです。これは、税金や国保、介護保険などの負担が毎年のように重くなる一方で、不安定雇用や低賃金に苦しむ非正規雇用が４割を超えるなど、負担増と収入減の二重苦によって経済的に厳しい家庭がふえているからにほかならず、文科省の調査でも、2014年度の学習費の総額は、公立小学校で年間約32万円、中学校では約48万円と子供に係る費用は本当に重い負担となっていることが示されております。鳴門市としても、後追いではなく、経済的に左右されない教育の機会均等に先進的に取り組むべきで、現在就学援助に関しては、申請自体が４月中旬、初回支給が７月中旬となっており、入学前に間に合いません。入学前には子供たちがうれしそうにランドセルを購入している姿をよく見かけますが、支給が間に合わないことで、どこかで借金せざるを得ないとか、子供たちに我慢してもらうとか、そんな不公平があってはなりませんし、保護者の思いもはかり知れません。また、平成27年度に文科省が発表した就学援助実態調査では、生活保護基準額に一定の割合を掛けている自治体のうち、鳴門市と同じ1.2倍なのは、たったの３割で、残りの７割の自治体は、1.3から1.5倍以上、しかもその後も拡充する自治体がどんどんふえてきていることから、鳴門市はここでも子育て支援に関して大きくおくれております。また、入学前支給に関しても、既に112自治体が実施を決定し、文科省もことし３月末、要保護世帯の小・中学生への入学準備金を増額し、交付対象もこれまでの中学校入学前に加え、小学校入学前の支給を可能としました。これは、私たち日本共産党の国会議員団が、改善を求めたことで実現したものですが、今後は全国で準要保護世帯についても実施する自治体がふえると予想されております。 そこで、市として他の自治体への実態調査を踏まえ、早急に基準倍率の拡充や入学前支給の来年春の実施に向け、積極的な姿勢へと転換するべきだと考えますが、それについて答弁を求めておきます。 次に、新
学校給食センターについてですが、まずは他市との比較調査について聞きましたが、他市においても、平米単価は34万円から58万円程度で、鳴門市においても、私の知る限り、当時は47万円ほどと想定していたと思います。それが今や平米単価で77万円と驚くほどの負担増です。また、総額で見ても、平成24年当時の約12億円から約22億円余りと約10億円も増額になっていますから、結局は当初と大きく乖離してしまって、何のための調査だったのかと思ってしまいます。しかも、鳴門市の実質公債費比率と将来負担率は、県内24市町村の中で最下位で最悪です。その状況の中、建設費が約倍の10億円にもふえるなど到底考えられませんし、市民の皆さんも驚かれるのではないかと私は思いますので、市としてこの大幅な増額について市民の理解を求める機会を設けるべきだと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 そして、センター化してもなお地産地消による子供たちの食育や市内の生産者、業者へどう貢献するのかについて聞きましたが、いかにも実現できるかのような答弁に聞こえました。しかし、市内の納入業者が46から23へと半減して、どうやって市内業者が潤い、地域経済の活性化につながるのか、どうやって市内の生産者の振興や消費拡大が望めるのか、全く私には理解ができませんでした。まさしく絵に描いた餅にほかならないと思いますが、市としてどういった事業計画や施策のもと、実施できると言っておるのか、誰もが納得する具体的に丁寧な答弁を求めておきたいと思います。 それから、災害時の対応としての
炊き出し人数の確保については、災害時には正規調理員だけを招集し、しかも６名だけで
炊き出しが可能だから問題ないかのように言っておりましたが、６人とはいえ、本当に確保できるのかと不安に思いますし、市として新規補充をしていないと決めていることから、今後正規職員は減少する一方です。この心配を解決する策は、想定に入っているのかなと私は思ってしまいますので、しっかりと実施できる根拠が示されるべきだと思いますから、わかりやすく、いま一度示してほしいと思いますし、またこれまで東日本大震災や熊本地震の教訓がどのように生かされての災害時の支援計画なのか、答弁を求めておきます。 また、１食当たりの経費の自校方式とセンター方式での比較について、平成24年度当時、私が入手した資料によると、自校方式の場合が約400円に対し、給食センターにすると365円で、センター方式のほうが有利であるというふうになっておりました。しかし、私が今回
教育委員会に確認したところでは、今後センターが稼働した場合は501円になるとのことで、何と当時のその想定の1.4倍です。一体どちらの数字が本来の実数なのか、もはや
教育委員会のみぞ知るということでしょうか。 ところで、この給食センターの質問に当たっては、先日教育次長が何を思ったのか、突然私に対して当時に渡した資料は、個人的に渡したものだから、この議会での質問に使ったらだめ。もし使ったら、今後は資料は渡さないと言い出しました。私はどの資料について言っているか全くわかりませんでしたが、もし仮に渡していけなかった資料であるならば、それは守秘義務違反に当たるおそれがありますし、交換条件を出してまで私の
一般質問を妨害しようとしたのですから、これは市民を代表する私たち議員、議会に対する冒涜に値します。日ごろからみずからの立場、発言の重さを認識すらできていないのか、本人にすれば何も考えずに安易に言ったのかもしれませんが、場合によっては処分対象になるほどの案件だと思いますし、教育にかかわる、しかも幹部の発言ですから、私としても看過できず、事態を重く見てあえて苦言を呈させていただきました。市としてはこの発言をどう捉えるのか、それについて市長、教育長、教育次長でも結構です、答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度の登壇をいたします。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 新
学校給食センターの再問に御答弁させていただきます。 建設費の増額について市民に説明する機会を設けてはどうかとの御質問でございますが、平成24年６月に開催した学校給食のセンター化についての説明会では、本市の学校給食の現状と課題について御理解いただき、今後本市の学校給食調理方式のあり方として、自校調理方式からセンター調理方式への移行についての説明を主な目的として開催したところでございますが、その中において事業費見込みの概算として、建設費を十数億円と御説明した経緯がございます。その後、新
学校給食センターの建設予定地と建設のコンセプトや概要などを検討した上で、さまざまな試算や協議を重ねた結果、新
学校給食センター新築工事の基本設計概要を策定し、平成26年３月の総務文教委員会におきまして御説明させていただきました。その中で、建設費概算を約20億円とお示しさせていただいたものでありますが、最終的には当時想定できなかった地盤強化を図るための支持ぐい工事等から増額を要することとなり、最終的には建設費約22億円で竣工するものでございます。今後におきましては、新
学校給食センターについて、さまざまな機会を通じて市民の皆様に御説明し、より一層の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市内経済の活性化等についての御質問でございますが、初問でも御答弁いたしましたが、本市の学校給食につきましては、地産地消の観点から、市内産、県内産、国内産、外国産の順に優先順位をつけて購入することとしております。また、鳴門の特産品を中心に使った料理や徳島県の郷土料理を学校給食の献立に積極的に取り入れることなどにより、結果として市の掲げる地産地消と食育の推進、さらには地域産業の振興と地域経済の活性化に資してまいりたいと考えております。 続きまして、新
学校給食センターの災害対応について幾つか御質問をいただいております。 まず、
炊き出しなどができる根拠についての御質問でございますが、新
学校給食センターの米飯施設は、米飯給食２日分の米が保管できる貯蔵庫を備えており、最大で約１万1,000食分の米を常備する予定であります。また、災害対応のため、発電設備、ガスタンク、貯水槽を設置しており、米飯施設は電気、水道などの供給が一定期間停止しても、独立して運用できるよう整備いたしております。具体的には、災害時対応のガス、水道、電気につきましては、米飯5,500食分の調理に換算して10回以上の調理ができる容量を備蓄しており、ガス、電気、水道の供給が断たれたとしても、新
学校給食センター単独で米飯の供給が可能となっております。 次に、さきの大震災等を踏まえ、どのような計画にしたのかとの御質問でございますが、新
学校給食センターにおきましては、さきの大震災等を踏まえ、大津波により調理施設等が浸水することがないよう、床面を予想津波浸水面より高く設計したほか、緊急用発電機については、浸水に備えて屋上に設置することで、外部からの電気の供給が途絶えても炊飯が行える仕様としております。また、地震対策として、受水槽及び高架水槽については、耐震架台に設置し、地震時には緊急遮断弁が働き、水槽の水を確保することとしているほか、ＬＰＧバルクタンクは、コンクリート基礎で強固に固定し、水害にも備えるなど、発災時の
炊き出し施設としての役割が果たせるような設計としております。 さらに、新
学校給食センターは、津波が予想される場合には、指定緊急避難場所として屋上及び２階会議室に約420人が収容可能となる予定でございます。 〔
健康福祉部福祉事務所長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（天満秀樹君） 子供の貧困対策について国の交付金を活用した実態調査の実施予定、また実態把握のための項目についての御質問でございますが、子供の貧困対策を進めるに当たり、貧困の状況にある子供のいる家庭の実態を把握することは、大変重要であると考えており、本市においては、これまで担当窓口における面談や母子・父子自立支援員による相談を行う中で生活実態の把握など、それぞれの状況に応じた適切な支援が行えるよう努めてきたところでございます。 こうした中、国では、地方自治体の実情に応じて、子供の貧困対策を支援する地域子供の未来応援交付金が創設され、昨年９月に子供の貧困対策の出発点となる実態調査の実施においても交付金が活用できるよう、交付要件の弾力化が行われております。また、平成28年６月に発足し、本市も加盟しております子どもの未来を応援する首長連合、子どもの貧困対策連合には、この実態調査に既に取り組まれている自治体もございます。本市においても、本年５月30日付で内閣府から全国の加盟団体に地域子供の未来応援交付金の活用についての通知が届いており、今年度においても、交付金の活用が可能との情報を得ております。 こうした状況から、実態調査の実施に向けて準備を進めているところであり、どのような項目での調査を行うことがより効果的な実態把握や支援につなげることができるかについて、現在検討をしているところでございます。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 就学援助制度について幾つか御質問をいただいております。 まず、就学援助制度の拡充についての御質問でございますが、本市における就学援助制度の決定に当たりましては、他の自治体での運用や実績を参考にしているところでございます。そのため、準要保護の認定基準や就学援助費の支給時期を含め、定期的な情報収集を行っており、今後も継続して調査を実施していくこととしております。 準要保護の認定基準につきましては、要保護の基準とは異なり、各自治体がそれぞれの判断において定めており、平成25年８月に国の生活保護基準の引き下げが実施された際には、就学援助の対象者を狭めることがないよう、従来からの係数を引き上げるか、または引き下げ前の生活保護基準額を引き続き使用するなどの対応を実施した自治体が多くございました。本市におきましては、引き下げ前の生活保護基準額を使用した上で、認定基準である1.2倍の倍率を引き続き用いることで、従来からの就学援助対象者に対する支援を維持する対応としているところでございます。このことから、本市においては、係数として設定をしております1.2倍の倍率を現時点で変更するということは考えておりませんが、今後におきましても国におけます生活保護基準の見直しや県内自治体の動向などを注視しながら、適切な認定基準を確保するよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、適切な就学援助制度を維持していくためには、国の支援が不可欠でありますことから、全国都市教育長協議会において、従来より教育の機会均等の確保を国に求めており、今年度の定期総会におきましても、就学援助制度の充実について要望を行うことを決定したところでございます。今後におきましても、こうした機会を捉え、国における財政措置等の拡充について、他の自治体とともに要望してまいりたいと考えております。 次に、入学準備金の支給時期についての御質問でございますが、新入学児童・生徒に対する入学準備金については、全国的に見てみますと、通常７月ごろとなる支給を入学前に前倒しをして実施する自治体も見られます。また、国におきましては、国の補助対象である生活保護世帯への入学準備金を入学前に前倒しして支給することも可能となるよう、平成30年度入学者より運用を改めるとの方針が示されております。現時点で、県内自治体のうち、入学準備金の前倒し支給を実施している自治体はないと承知をしておりますが、今後他の自治体での実施状況も参考にさせていただきながら、入学準備金の前倒し支給の導入について検討してまいりたいと思ってございます。 なお、教育次長の発言としておっしゃったことでございますが、おっしゃったことについての当否につきましては、大変恐縮でございますが、今お答えをするような材料を持ち合わせておりませんので的確なお答えはできないというところでございますけれども、議員が不快な思いをされたということでございますれば、私としてもおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。 〔９番 上田公司君登壇〕
◆９番（上田公司君） それでは、答弁がありましたから、まとめを含めて質問を続けていきたいと思いますが、まず初めに、子供の貧困対策についてですが、就学援助に関しては、以前鳴門市では準要保護認定基準が著しく厳しかったことから、当時生活と健康を守る会の皆さんとともに、その改善を求め、結果が現在の1.2倍になったという経緯がありました。しかし、その後、事態がさらに深刻化しているにもかかわらず、認定基準を変更することは考えていない、残念な答弁でございました。しかし、再問でも言ったように、準要保護の認定基準については、約７割もの自治体が1.3から1.5倍以上と、鳴門市は大きくおくれているわけですし、入学前支給に関しても、既に112自治体が実施を決定し、文科省が要保護世帯の小・中学生への入学準備金の増額に加え、交付対象も小学校入学前の支給まで広げたことによって今後は全国で、先ほども言ったように、準要保護世帯についても実施する自治体がふえることは間違いありませんから、鳴門市としても経済的に不安を感じず、借金することなく、また子供たちが我慢を強いられることなく、来年春には安心して保護者や子供たちが入学を迎えられるようにするべきだと私は思いますので、その実現を確実に行うことを求めておきたいと思います。 それから、子供の貧困の実態については、いかにも把握しているかのような答弁に聞こえましたが、市全体としての横断的な把握をしていないことは明らかでございます。しかし、今の時代背景に現状の
取り組みが本当に子供たちの貧困対策として機能しているのかを常に自問することは当然で、放置すれば将来の鳴門市に大きなリスクとなる一方、積極的かつ予防的
取り組みは、将来に大きく寄与することは必ず間違いありませんから、市民負担を押しつけるだけの下策をやめてでも、優先されるべきで、例えば子供の医療費無償化についても、鳴門市は本当に大きくおくれておりましたが、私がその必要性を訴え続けたことで、今年度から中学校卒業までの拡充は実現いたしましたが、ただ現在では、半数の自治体が既に18歳まで拡充しており、または拡充を決定していることから、またもや大きくおくれることのないよう、早期の実施を強く求めておきたいと思います。 また、地域子供の未来応援交付金については、実施に向け準備を進めており、調査項目も現在検討中ということだったと思いますが、これも早急の実現を求めておきたいと思いますけども、大切なのは、その実施方法や調査内容です。子供の貧困の大きな要因である経済的困窮を示す指標は、貧困ラインと呼ばれ、平成24年の貧困ラインは122万円と示されており、この世帯の18歳未満の割合や生活習慣などの調査を行い、貧困が子供に与える影響の分析をもとにして、経済的に左右されない子育てや教育機会を目指すべきだと思いますから、支援を受けるまでに至らない潜在的貧困の把握には、世帯収入を初め、就学前、小学校４年、中学入学時などの段階での調査が必要で、また実施しているとは思いますけども、児童扶養手当の受給世帯と面会する際に加え、乳幼児健診の際にも実態調査を行い、そこから漏れてしまった家庭への訪問や母子手帳の発行時にも同様に、ひとり親だけではない、これらを連携しながら横断的な調査を実施する必要がありますが、所管する各課がそれぞればらばらに調査を行い、ばらばらに施策を実施するのでは、本来の目的を果たせないと思いますから、市全体としての横断的な子供の貧困対策に取り組むために、専門チームを、今後特別職を設けるということですから、その人をトップにしてもいいと思いますけども、ぜひとも専門チームを設けてはと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 次に、新
学校給食センターについてですが、地産地消については、センター方式による地域農業の振興と地域経済の活性化への貢献について説得力のある説明はなかったなと思い、真逆な方向へ行ってしまいそうにも感じました。また、建設費も10億円も増額となったにもかかわらず、市民への説明はこれまでなされていない。そして、災害時の
炊き出しを行う人員確保についても、これも結局はハード面の説明に終始し、本当に間違いなく人員が確保できるという安心感は得られませんでした。結局、残念ながら、市民が納得や理解ができるような具体的な答弁はほとんどなかったのかなと思ってしまいましたが、これについては今後、さらに機会を設けて掘り下げていきたいと思います。 そして、先ほど私が言った教育次長の発言についてですが、教育長から御答弁がありました。これについては、謝罪をいただきましたので、私としてはこれ以上どうこう言うつもりもありませんし、今後は
教育委員会、または市全体として本来の公僕として、誰のための職務なのかということを十分に考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。ぜひともこれからもちゃんとした対応をしていただくことを求めておきます。 最後に、今回の質問も多くの市民の皆さんからの鳴門市の施策に対する不安や要望を受け、その改善や実現を求めたものでしたが、本来市としても今回の私の指摘や提言を受け、気づきや必要性を感じることはあったのかなと思いますので、今後市民の思い、願いを胸に、その実現にしっかり取り組むことを強く求めて、今回の私の質問を終わりたいと思います。 〔
健康福祉部福祉事務所長 天満秀樹君登壇〕
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健康福祉部福祉事務所長（天満秀樹君） 子供の貧困対策に関する専門チームの設置についての御質問でございますが、現在、窓口などにおいて、貧困に関する相談があった場合、その内容に応じまして、関係する各所属の担当におきまして、横断的に会議を開くことにより、情報共有を図りながら解決に向け取り組んでおるところでございます。実態調査などを行う場合につきましても、情報共有を図りながら実施する必要があると考えておりまして、これまで同様、各関係担当部署間で連携を図ることにより、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（圃山俊作君） 本日の
一般質問はこれで終わります。 明６月16日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時27分 散会...